私の資格手当は月5万円です。年間にすると60万円になります。
- 資格を取っても給料は変わらない気がする
- 手当がいくら付くのか誰も教えてくれない
- どの資格に手当が付くのか分からない
- 取る前に金額を知っておきたい

資格を取れとは言われるんですが、正直いくら増えるのか分からなくて…。

私は13個取って、今は月5万円です。ただし全部の資格に付いたわけではありませんよ。
私は現役の土木潜水士です。転職してから資格を増やし続けて、今は13個になりました。この記事では、手当の金額、どの資格に付いてどれに付かなかったか、月5万円になるまでの順番、そして手当以外に変わったことを、実際の数字だけで書きます。
資格手当は月5万円

まず結論から書きます。私の資格手当はまとめて月5万円です。資格1つごとに金額が決まっているのではなく、持っている資格の全体に対して1本の金額が付く形になっています。年収は約680万円で、そのうち60万円が資格手当という内訳です。ここでは、その金額の中身を先に押さえておきます。数字が分かれば、資格を取るかどうかの判断がしやすくなるはずです。
資格ごとではなく1本
手当の付き方は会社によって違います。私の会社は資格1つにつきいくら、という形ではありません。持っている資格をまとめて評価して、月5万円という1本の金額が付きます。
そのため「この資格で何円増えた」という計算はできません。増えたのは、資格を取り続けた結果としての合計額です。
年間では60万円
月5万円は、年間にすると60万円になります。毎月決まって入ってくるお金です。
この60万円は、残業を増やして稼いだものではありません。資格を持っているというだけで付いています。
潜水手当はついていない
意外に思われるかもしれませんが、私の会社に潜水手当はありません。潜ること自体にお金は付きません。
付いているのは資格手当だけです。潜る技術ではなく、資格という形になっているものに対して会社はお金を払っています。年収全体の中身は土木潜水士の年収はいくら?【現役が手取り公開】仕事内容も解説に書きました。
手当がつく資格とつかない資格

ここが、この記事で一番伝えたいところです。私は13個の資格を持っていますが、そのすべてが手当の対象になっているわけではありません。取れば何でもお金になる、という話ではないのです。ここでは、どこで線が引かれているのかを書きます。これを知らずに取ると、思っていたのと違う結果になります。
現場で使う資格に付く
手当の対象になっているのは、実際に現場の仕事で使う資格です。潜水士免許、2級港湾潜水士、玉掛け、移動式クレーン、車両系建設機械、アーク溶接、ガス溶接、第二種電気工事士、1級小型船舶、1級土木施工管理技士の10個がこれにあたります。
共通しているのは、その資格がないと作業ができないという点です。会社にとっては、持っている人がいないと仕事が回りません。だから金額が付きます。
FP2級と簿記3級は対象外
一方で、FP2級と簿記3級には手当が付きません。この2つは、趣味とお金の勉強のために自分で取ったものです。
現場の作業とは関係がないので、会社が評価する対象になりません。ただし無駄だったとは思っていません。この2つで得た知識は、自分の家計を立て直すときに役立ちました。金融系の資格については、別の記事であらためて書きます。
インストラクター資格も対象外
BSACのインストラクター資格にも手当は付いていません。13年続けた仕事の資格ですが、今の会社の業務では使わないからです。
ただしこの資格は手放していません。今も副業でレジャーダイビングのガイドをしています。手当にならない資格が、別の収入につながることもあります。

月5万円になるまでの順番

月5万円は、一度に手に入ったものではありません。1つずつ積み上げた結果です。しかも最初の1つは、転職する前の職場にいたころ、自費で取ったものでした。ここでは、どういう順番で増やしてきたのかを書きます。これから取る人には、この順番が参考になるはずです。
最初は自費の玉掛け
一番最初に取ったのは玉掛けでした。ダイビングショップで働いていたころ、潜水作業をやることになって実費で取りました。期間は3日間です。
このときはまだ手当という発想がありません。目の前の仕事をするために必要だから取った、というだけでした。最初の1つは、だいたいこういう取り方になります。
現場の資格は会社が負担
転職してからは、会社が費用を負担してくれるようになりました。移動式クレーン、アーク溶接、ガス溶接、第二種電気工事士、1級小型船舶、車両系建設機械の6つがこれにあたります。
自費なら合わせて数十万円かかる内容です。頼み方には順番があるので、そこは資格費用を会社に出してもらう言い方【7資格50万円】現役が実例公開にまとめました。どれから取るか迷うなら現場で最初に取る資格3つ【玉掛け・重機・クレーン】現役が解説も見てみてください。
最後に1級土木施工管理技士
直近で取ったのが1級土木施工管理技士です。受講料27万5千円の講座に通い、会社が助成金を申請してくれました。
この資格を取ってから、任される仕事がはっきり変わりました。取り方の中身は1級土木施工管理技士に一発合格【学校に通った】現役が実例公開に書いています。

上がったのは手当だけではない

資格を取って変わったのは、手当の金額だけではありません。むしろ、お金以外の変化のほうが大きいと感じています。これは取る前にはまったく想像していませんでした。ここでは、実際に何が変わったのかを3つ書きます。資格を取るか迷っている人に、一番伝えたい部分です。
基本給も上がった
手当とは別に、基本給そのものが上がりました。手当は資格に対して付くもので、基本給は働きぶりの評価に対して付くものです。
資格を取り続ける人だと分かると、会社の見方が変わります。目先の手当だけを見ていると、この部分を見落とします。
スケジュールの融通が利く
もう1つが働き方です。仕事のスケジュールに融通が利くようになりました。
代わりのいない作業をいくつも任されるようになると、こちらの都合も通りやすくなります。子どもの行事や通院に合わせて動けるのは、金額に換算しにくい価値です。
任される仕事が変わった
3つ目は仕事の中身です。任される仕事が変わりました。潜るだけの人ではいられなくなります。
元請け会社の担当者から名前を覚えてもらえるようになったのも、この時期からでした。
転職前に確認しておくこと

ここからは反省です。私は転職するとき、資格手当がいくら付くのかを確認していませんでした。そもそも手当という制度があることを想定していなかったのです。結果的に月5万円が付きましたが、これは運が良かっただけだと思っています。ここでは、何を聞いておくべきだったのかを書きます。
手当の金額は聞かなかった
面接の時点で、私は手当の金額を一度も聞いていません。完全に頭になかったからです。
聞きにくいことだと感じる人は多いと思います。ただ、求人票に書いていない会社もあるので、確認しないと入社後まで分かりません。
資格費用の交渉はしておいた
一方で、資格の費用を会社が負担してくれるかは面接で交渉しました。「必要な資格はすべて取得したい」と伝えたところ、全面的にバックアップすると言われています。
これを聞いていたから、入社後すぐに動けました。手当も同じで、先に聞いておけば生活の計算が立ちます。
今から確認する方法
すでに働いている人でも、就業規則を見れば金額が書いてあります。総務や事務の担当者に聞けば、たいていは出してもらえるはずです。
聞きにくければ「この資格を取りたいので、手当の対象か確認したい」という形にすると自然です。資格を取る前向きな相談なので、嫌な顔はされません。
資格手当のよくある質問

資格手当について、よく聞かれることに答えます。私の会社の実例と、公開されている情報にもとづく内容です。手当の有無や金額は会社ごとに大きく違うので、最終的には自分の会社で確認してください。
資格手当の相場はいくらか
公的な統計はありません。資格講座や転職サイトの情報では、1級施工管理技士で月1万円から3万円が目安とされています。
私の月5万円は、複数の資格をまとめた金額です。1つの資格でこの額が付くわけではありません。
どの資格に手当が付くか
現場の作業に必要な資格が対象になります。私の場合は、潜水士免許や移動式クレーンなど10個が該当しました。
逆に、業務で使わない資格は対象外です。
資格を取れば必ず手当が付くか
付かない会社もあります。資格手当は法律で決まっているものではありません。
就業規則に書いていなければ、資格を取っても金額は変わりません。取る前に確認しておくのが確実です。
手当が付かない資格は無駄か
無駄ではないと思っています。私のFP2級と簿記3級は手当の対象外ですが、家計を立て直すときに大いに役立ちました。
手当にならない資格が、副業や生活の役に立つこともあります。
手当のない会社ならどうするか
資格を持って転職するという方法もあります。求人票の資格手当の欄を見れば、会社ごとの差がはっきり分かります。
私自身、資格が理由で声をかけてもらいました。
まとめ

- 資格手当は月5万円で年間60万円
- 資格1つごとではなくまとめて1本
- 手当が付くのは現場で使う10個
- FPと簿記とインストラクターは対象外
- 基本給とスケジュールの融通も変わった
- 転職前に手当の金額は聞いていなかった
資格手当は、取った資格の数だけ増えるものではありません。現場で使うかどうかで、はっきり線が引かれます。
それでも、13個取った結果として月5万円が付いています。働く時間を1分も増やさずに年60万円を増やせたのは、資格だけでした。
- 自分の会社の就業規則で資格手当を調べる
- 手当の対象になる資格を1つ選ぶ
- 費用を会社に出してもらえるか聞いてみる
まずは1つ目だけで十分です。金額が分かれば、どの資格から取るかの判断がはっきりします。



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